ニュース
石油・化学
作成日：2008年2月15日_記事番号：T00005513
国光石化、台湾での工場建設断念も
国光石化は14日、雲林県離島工業区での石油化学プラント建設に向け、行政院環境評価署が第２段階の環境影響評価の実施を決議したことに強い不満を表明し、同社の邱吉雄総経理は「最終的に台湾に工場を建設できなければ、海外で投資を行うしかない」との認識を示した。15日付経済日報が伝えた。
邱総経理は「石油化学業界には景気循環があり、ピークは2015年になると見込まれる。工場建設を急がなければならず、適当な建設地を探せなければ、発展の機会を失う」と述べた上で、中東、東南アジア、中国などからプラント誘致の誘いがあるが、可能ならば台湾に工場を建設したい意向に変わりがないことを強調した。
邱総経理はまた、「諸外国が歓迎する大型投資プロジェクトを台湾はなぜ拒むのか。環境影響評価の審査が何年も遅れ、株主の間には第２段階の環境影響評価が必要となれば、投資を引き揚げるとの声も出ている」と懸念を表明した。同社は株主総会に諮った上で、台湾での建設を断念するか否か決定する方針だ。
同日の環境影響評価会議では、国光石化が廃水処理の改善案を示し、担当委員からも評価が得られた。しかし、温室効果ガスの排出量と工業用水使用量に関する説明が不十分との意見が一部委員から示された。
