シャープが超高解像度４Ｋ２Ｋテレビを含むテレビの２割減産を決めたとする日本メディアの報道を受け、業界では日本のテレビブランドが今後生産の外部委託を加速し、台湾の受託メーカーが恩恵を受けるとの見方が浮上している。27日付経済日報が報じた。
シャープの減産は、テレビ各社が収益性の高い４Ｋテレビ新製品を相次いで投入し、競争が激化した他、中国や韓国メーカーの低価格戦略で苦戦を強いられたことが背景にあるとみられる。
テレビ市場では、パネル価格上昇でテレビブランドのコストが増加する一方、競争激化から販売価格は下落。新興市場の通貨安もブランドの利益を侵食している。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬・研究部協理は、日本のテレビブランドはここ数年で生産撤退を進め、外部への生産委託比率を高めて劣勢挽回を図ったが、依然シェア拡大にはつながっていないと指摘。韓国、中国ブランドに挟撃される中、コスト低減に向けさらに生産委託比率を高めるはずだと予想した。
