公務員年金に当たる「軍公教人員退休撫卹基金」の2014年の合計収支が34億台湾元（約130億円）の赤字に転落したことが分かった。赤字計上は初めてで、公務員の間では年金破綻懸念がにわかに高まっている。28日付自由時報が伝えた。
収支は収入が596億元、支出が630億元。赤字の内訳は軍人で39億元、教職員で５億元だった。一般公務員は10億元の黒字を維持した。
同基金は幹部公務員の退職者に月７万～８万元という高額年金を給付していることから、厚遇ぶりがしばしば批判され、年金改革のやり玉に挙がってきた。
これに関連し、公務員の任用を担当する銓叙部は昨年、同基金の規模が４年後から縮小に転じ、教職員の退休撫卹基金が28年に破綻するとの予測を示している。基金の合計収支が赤字に転落したことで、制度改革は待ったなしの状況となった。
教職員労組、全国教師工会総聯合会（全教総）の羅徳水副秘書長は「近年の改革案では破綻を３年先延ばしできるにすぎない。基金収支の赤字転落に直面し、各界は年金改革の必要性が差し迫っていることを直視すべきだ」と訴えた。
