国家発展委員会（国発会）が27日発表した昨年12月の景気対策信号総合判断指数は前月比３ポイント下落して22ポイントとなり、景気対策信号は後退傾向を示す「黄青」に転じた。11月までは10カ月連続で「緑（景気安定）」だった。28日付蘋果日報などが報じた。
呉明蕙・経済発展処長は、原油価格の下落に伴い、台湾メーカーの石化製品や化学材料が値下がりするとの期待感が生まれ、海外のバイヤーに模様眺めムードが広がったためと分析した。総合判断指数を構成する９項目のうち、「輸出額」と「製造業販売量」が各１ポイント下落し「緑」から「黄青」になったほか、「機械および電機設備輸入額」は２ポイント下落し、「黄赤（過熱傾向）」から「黄青」に転じた。
呉処長は、これらは長期的なマイナス要素でなく、今年１月の景気対策信号は「緑」に転じる可能性が高いと語った。その上で、米国経済の成長に支えられ、輸出増加が予想されることや、昨年12月に失業率が3.79％まで下がり、消費拡大が見込めることから、今年の台湾経済は安定成長が続くと予測した。
