経済部能源局（エネルギー局）はこのほど、大型の投資案件で、電力消費効率に対する評価を行い、基準に満たない場合には投資を認めないことを盛り込んだ「エネルギー開発・使用評価準則草案」を発表した。28日付経済日報が伝えた。
新措置は新規案件か拡張案件かを問わず適用され、大型投資案件を進める企業は「エネルギー使用説明書」の提出が義務付けられる。早ければ今年上半期にも導入される予定だ。
同準則は能源管理法（エネルギー管理法）に基づき制定されるもので、審査は２段階で行う。大型投資案件は、電力契約が新規案件で５万キロワット以上、拡張案件で２万5,000キロワット以上の場合を指し、鉄鋼、セメント、電子、紡織、石油化学などの業種が主な対象となる見込み。
能源局関係者は「発電所の新設がますます困難となり、原発の新設や稼働延長ができないことから、電力供給が危機的状況にある。電力消費が多い産業から規制対象にする」と説明した。
エネルギー会議が閉幕
２日間の日程で開かれた全国エネルギー会議が27日閉幕し、毛治国行政院長は結論に至らなかった原子力の安全性、核廃棄物処理などについて、「データ公開にも基づき、インターネット上で事実認定と価値判断の両面から議論を続けたい。客観的で完全な利害判断と十分な議論を通じ、責任ある選択を下したい」と述べた。
毛行政院長は、台湾はエネルギーの98％を輸入に頼っており、「われわれのエネルギーはわれわれで節約したい」と述べた（27日＝中央社）
