中央銀行は28日から外貨送金を行う際に銀行が使用する外貨決済プラットフォームの対象通貨に日本円を追加する。銀行に決済リスクの軽減や作業効率の向上というメリットがあるほか、企業や一般市民は送金手数料をこれまでより節約できる。日本円の清算銀行はみずほ銀行が担当する。28日付工商時報が報じた。
みずほ銀行の中野北斗常務執行役員（左）は、同行は台湾で55年以上の歴史があり、台湾の経済発展に貢献したいと語った（27日＝中央社）
外貨決済プラットフォームは、中銀が財金資訊（ＦＩＳＣ）に依頼して構築したもので、市中銀行と為替清算行の間で送金依頼を仲介している。2013年に米ドルのみを対象に発足し、その後人民元にも対象通貨が拡充された。
中銀の楊金龍副総裁は「今年６月にユーロも対象に含めれば、外貨決済プラットフォームは完成に至ることになる」と述べた。その他通貨については、現時点で取引割合が小さいため、当面は対象通貨には加えない。
日本円は現在、外貨取引の15.44％を占めている。外貨決済プラットフォームでの日本円送金が可能となったことで、海外の金融機関を経由する必要がなくなるため、送金手数料は１件当たり540～1,350台湾元（約2,000～5,100円）引き下げられる見通しだ。
