内政部の統計によると、中国人による昨年の台湾不動産取得認可件数は45件、総額８億2,000万台湾元（約31億円）にすぎず、認可弁法が公布された2002年からの累計でも181件、総額26億元にとどまっている。28日付工商時報が報じた。
中国人観光客は増え続けているが、いわゆる「543制限」（住宅ローンは５割を超えない、台湾滞在は毎年４カ月を超えない、３年以内は所有権移転登記できない）の下、中国人の不動産投資は非常に少ない。
不動産取得地域別では、▽高雄市、58件▽台中市、35件▽新北市、27件──の順で、台北市は15件と桃園市（昨年12月に桃園県から昇格）の23件をも下回った。不動産仲介業者は、中南部での取得は台湾人と結婚した中国人配偶者が中心と推測している。
一方、香港や他の国・地域を合わせた海外資本による昨年の台湾不動産購入も1,133件と、建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）全体の１％にすぎない。台湾不動産の買い手は台湾資本が大部分と分かる。
