28日付電子時報によると、韓国やマレーシアなどで太陽電池を調達している緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）傘下のモジュールメーカー、同昱能源科技（ＧＴＥＣ）が今期末に米国向け出荷を開始するとの観測が出ている。
米国が先ごろ、2012年に中国の太陽電池関連メーカーに課した反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税と相殺関税を平均30％から17.5%に引き下げ、第２四半期にも実施される見通しとなっている影響で、第三国・地域における太陽電池価格は従来の１ワット（W）当たり0.40〜0.42米ドルから0.36〜0.37米ドルまで下落しており、ＧＴＥＣにはコスト面で有利に働きそうだ。
なお米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の裁定により先ごろ、米国に輸出される台湾製太陽電池に対し、19.5%の反ダンピング関税が課されることが確定したが、第三国・地域で調達した太陽電池を使用して台湾でモジュールを生産するＧＴＥＣの方式は、反ダンピング関税の対象には含まれないという。
