遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長が台北市の松山たばこ工場跡地での台北文化体育園区（台北ドーム）について、27日付新聞各紙に違法性を否定する新聞広告を掲載したことについて、柯文哲台北市長は同日、不快感を示した。28日付自由時報が伝えた。

趙董事長（中）は市政府との契約に利益還元計画を盛り込む考えを示している（28日＝中央社）

　柯市長は趙董事長について、「もし彼が損をするのは悔しいというならば、やらなければよい。別の人（企業）にやってもらえばよいだけだ」と突き放した。

　柯市長は就任後、台北市のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式によるインフラ事業の妥当性に次々と疑問を投げ掛けている。

　柯市長は「もし私に説明したいなら、電子ファイルで送ってくればよい」と不満を漏らしたほか、「広告費に600万台湾元（約2,300万円）かかるというが、皆さん金持ちだな」などと、鴻海科技集団（フォックスコン）と遠雄による連日の広告攻勢を皮肉った。

　一方、双方が合意した契約内容の見直しについて、台北市の鄧家基副市長は「遠雄との対話ルートは24時間開いている。遠雄側の準備ができれば、すぐに会議を開ける」と述べた。その上で、現時点では権利金などの個別の数字は検討せず、商業施設の利益でスポーツ施設の損失を埋めるなどといった契約の明らかに不自然な部分について話し合いたいと説明した。

　鄧副市長はこのほか、ドームの完成遅延に対する遠雄への罰金については、「必ず処分を行う」と明言した。

「遠雄がやらなければ、皆が敗者」

　遠雄の趙董事長は柯市長の発言について、「今遠雄がやらなければ、当社、市政府、市民の皆が敗者になる。必ずドームを完成させなければならない」と強調した。