金融監督管理委員会（金管会）は27日、証券業界関係者との会合で、値幅制限の緩和など株式市場活性化策を取りまとめた。来月にも正式に発表される運びだ。28日付経済日報が伝えた。
活性化策は▽値幅制限を現在の上下７％から10％に緩和▽現物株の日計り取引（デイトレード）の対象銘柄（現在200銘柄）を400～600銘柄に拡大▽信用取引の上限撤廃──が主な内容で、今年第３四半期にも実施される見通しだ。金管会は株式の出来高増加につながると期待している。
業界関係者との会合では、値幅制限緩和に向けた実務的な問題や作業スケジュールに議論が集中したもようだ。これに先立ち、台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）などは証券会社にシステム変更にかかる期間を照会。大手証券会社は２～３カ月で対応できるのに対し、零細証券会社は半年程度を要することが分かった。このため、一連の規制緩和の時期はまだ流動的だ。
