張盛和財政部長と「巣運」などの市民団体は28日、不動産税制改革の在り方について意見交換を行い、実際の取引価格に基づく課税（実価課税）を段階的に導入することなどで合意した。29日付経済日報が伝えた。
このうち、実価課税をめぐっては、市民団体が不動産の売却益と房屋税（建物固定資産税）、地価税（土地固定資産税）への同時導入を求めたが、財政部は売却益への先行導入を主張し、最終的に財政部案に沿った段階的導入で一致した。
また、市民団体は当初、自己居住用住宅の売却益に免税規定を設けるべきではないと主張したが、自己居住用住宅１戸に限り、保有期間満５年が経過し、売却額は2,000万台湾元（約7,500万円）以下であれば免税扱いにするとの財政部案に同意した。
不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入に伴い、不動産に対する特種貨物労務税（ぜいたく税）を廃止することの是非については、廃止を前提とするものの、転売までの保有期間が２年未満の場合、加重課税を行うべきとする市民団体の主張を考慮することで一致した。
巣運の広報担当者、彭揚凱氏は「財政部の不動産税制改革への誠意は十分で、改革は本気だという張財政部長の言葉を信じる」と述べた。
