労働部が28日発表した昨年の労働者生活状況調査によると、2013年６月から昨年５月に残業勤務を行った労働者は全体の44.9％で、うち残業手当の支給や代休付与があったのは80.1％と、過去４年間で最高となった。残る19.9％は残業手当の支給や代休付与がなかったと答えた。
残業手当の支給や代休付与がなかった理由は、「会社が裁量労働制の採用を告知している」が7.6％で最も多く、「責任感が強い・仕事が好きだから・残業を気に掛けていない・申請が面倒」が4.4％、「会社が残業手当支給や代休付与に応じない」が3.2％、「人事考課やボーナスへの影響、失業が恐い」が2.2％だった。
業種別で残業勤務を行った労働者が多かったのは、「専門・科学・技術サービス業」の60.8％、「情報・通信メディア業」の59.0％、「運輸・倉庫業」の56.1％が上位を占めた。
職種別では「専門職」が59.1％で最も多く、「技能関連職」が51.9％、「機械設備操作・組み立て職」が50.0％で続いた。
一方、残業の影響について尋ねたところ、「残業は身心の健康に影響を与える」との回答は44.8％で、前年調査を3.7ポイント上回った。また、「残業は家庭生活に影響を与える」との回答は46.8％で、前年を１ポイント上回った。
29日付工商時報によると、労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は「残業手当支給や代休付与の割合が増えたのは、監督機関の積極的な労働検査とメディアの報道が関係している」と分析した。
