経済部智慧財産局（知的財産局）の28日発表によると、2014年の特許出願件数は４万6,378件と前年比5.8%減少し、世界金融危機発生の翌年2009年の４万6,654件より少なく、過去10年で最低だった。中でも台湾人（法人含む）による出願件数が１万9,054件と３年連続減少し、過去10年で最低だった。29日付工商時報が報じた。
智慧財産局は、企業が特許の量より質を重視するようになったためと指摘した。出願料や、特許権を維持するための特許料（いわゆる特許維持年金）も安くないため、出願に慎重になっていると分析した。
智慧財産局は、ここ２年景気は悪くなく、外国人（法人含む）の出願件数に大きな変化はないこと、また中国や韓国は出願件数が増えていることから、台湾企業がかつて誇ったイノベーション力の喪失が懸念されると指摘した。
智慧財産局は、発明特許審査期間の短縮を進めており、来年は22カ月と先進国水準を目標とする。昨年平均は33.43カ月、今年12月には24～25カ月となる見通しだ。
