円安、ユーロ安進行を受け、衣料品の輸入販売、満心企業は28日、今年の春夏物を日本ブランドで平均13％、欧州のＰｏｌｏで20％値下げすると発表した。29日付蘋果日報が報じた。
日本円は昨年10月から急落し、通年で12％下落。経済部が２回にわたって業者に値下げを求めた。ユーロは最近、対台湾元で１割以上下落した。
ユニクロは、商品は米ドル計算だが、毎週数量限定で最高２割引きを行っていると説明した。スーパーマーケットのシティースーパーは、日本の食品を１割値下げしており、欧州の商品は平均15％引きだと説明した。量販店の愛買（ａマート）は、日本の菓子類は昨年から２割値下げしており、欧州のワインは例年行う値上げを今年は実施していないと表明した。家楽福（カルフール）は、欧州からの輸入は乳製品や酒類が多く、早くに入荷しているが、ユーロ安は始まったばかりで価格にすぐさま反映できないと弁明した。
一方、明治と雪印メグミルクの粉ミルク輸入業者、および化粧品大手のＳＫ−Ⅱとコーセーは、値下げ計画は当面ないと表明した。欧州ブランドも、バーバリー台湾支店は、為替レートだけが価格決定要素でないと指摘。台湾ルイ・ヴィトンは、米ドル建てなのでユーロ安は無関係と強調した。メルセデス・ベンツの台湾総代理店、台湾賓士、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は検討中とした。
消費者は、すぐ値上げするのに、値下げはしない言い訳ばかりと不満顔だ。公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は、仮に値下げしないと協定（カルテル）を結んでいれば、公平交易法で罰金５万～2,000万台湾元（約19万～7,500万円）が科されると警告した。
