国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）が28日に発表した「国泰不動産指数」によると、2014年第４四半期における新築物件成約可能価格の平均坪単価は、台北市、新北市で前期から上昇した。しかし専門家は両市の住宅価格について、高価格物件の発売が平均価格を引き上げているが、購買意欲は低下しており、今後、価格に影響を及ぼすかどうか観察が必要との見方を示した。29日付中国時報が報じた。
14年第４四半期における台北市の新築物件成約可能価格は１坪当たり82万5,300台湾元（約310万円）で前期比2.62%上昇。一方で30日間の販売率は13.92%と20%余り低下。成約までの時間が伸びている状況がうかがえる。
新北市の成約可能価格は１坪当たり41万6,000元で前期比8.52%上昇。30日間の販売率は41.71%上昇したものの16.19%にとどまり、同期成約量指数は80.74と前期比38.92%低下しており、ここでも購買意欲の低下が示された。
なお、信義房屋の「信義房価指数（住宅価格指数）」によると、台北市の14年第４四半期の指数は294.3で13年第３四半期の水準に低下、新北市の指数も306.5と２四半期連続で下落、昨年通年で最低を記録した。
