中台による両岸経済合作委員会（経合会）の第７回定例会議が29日、台北市内のホテルで開かれ、中国の海峡両岸関係協会（海協会）の鄭立中常務副会長は、習近平政権が進める「一帯一路」と呼ばれる外交戦略などが中台間の経済協力の幅を広げることになるとの認識を示した。30日付工商時報などが報じた。
鄭常務副会長は、中台経済協力をさらに強化し、中華民族の国際競争力を共に高めようと訴えた（29日＝中央社）
一帯一路とはシルクロード経済ベルトと海のシルクロードを指す新語で、中国主導の経済回廊を構築する狙いがある。
鄭副会長は一帯一路構想や自由貿易区の成功経験、策定中の第13期５カ年計画（2016～20年）に触れ、「大陸（中国）の経済発展と密接に関係した重大措置で、両岸経済協力の幅を広げる」と指摘。「大陸の開放は全方位的なものだが、大陸の経済発展に伴うチャンスをまずは台湾と共有したい」と訴えた。
一方、台湾経済部の卓士昭常務次長は、中台間の物品貿易協定交渉が春節（旧正月、今年は２月19日）明けにも再開され、第10回交渉が北京で行われるとの見通しを明らかにした。
消息筋によれば、交渉は台湾側が掲げる４大産業（液晶パネル、工作機械、石油化学、自動車）に関する実質交渉に入る運びとなり、紛争解決制度についても既に協定文書で合意に達しつつあるとされる。
