東芝は29日、海外での液晶テレビ開発・販売から撤退すると発表し、北米事業については仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）に東芝ブランドを供与してライセンス事業に切り替える方針を示した。コンパルへのブランド供与は３月からを予定している。30日付工商時報が報じた。
東芝は北米市場で大型、高付加価値製品を投入する一方で、コスト削減、人員の最適配置などで損益改善を図ってきたが、厳しい価格競争や市場の伸び悩みに伴う事業環境の悪化により、北米事業見直しを決めた。
コンパルは今後、「TOSHIBA」ブランドのテレビを生産して直接東芝の北米販路に出荷する。東芝は出荷台数に応じてコンパルからライセンス料を受け取る。
コンパルは、東芝はもともと主要顧客で、新たな業務提携は両社と北米の販売店で取り決めたと説明。コンパルと東芝の双方にコストメリットがあり、両社の関係は今後さらに安定すると指摘した。業界関係者は、コンパルは安定した受注の確保、製品単価と利益率の向上が期待できると述べた。
コンパルの昨年テレビ出荷台数は約400万台で、証券会社によるとうち200万〜250万台が東芝向けだった。
