通信キャリア大手、台湾大哥大（台湾モバイル）の鄭俊卿総経理は29日の業績説明会で、第４世代（４Ｇ）移動通信システムの使い放題プランは利益を圧迫しており、最大手（中華電信を指す）が先陣を切って取りやめるべきだと呼び掛けた。昨年開始した４Ｇサービスで、各社がユーザー獲得のため使い放題プランを期間限定で導入したが、横並びで期間延長を繰り返している。30日付蘋果日報などが報じた。
台湾モバイルの４Ｇユーザー数は昨年末時点で110万件。鄭総経理は、今年の目標300万件まで増えれば、４Ｇ事業のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が黒字転換するとの試算を示した。ただ、４Ｇ使い放題プランをやめられなければ、コストがかさむ。同社は、今年の連結結売上高は1,252億3,000万台湾元（約4,700億円）と前年比11％増えるが、純利益は139億1,000万元で７％減少すると予測した。
2014年連結売上高は前年比４％増の1,126億2,000万元、純利益は４％減の150億1,000万元だった。
