偏光板メーカーは昨年第４四半期、液晶パネルメーカーから迫られ、３％値下げした。例年の１％を上回る下げ幅で、今年第１四半期も値下げ圧力が続きそうだ。30日付電子時報が報じた。
偏光板メーカー関係者は、テレビ用パネルの需要拡大で出荷が増えたほか、円安進行を受けて昨年第４四半期の利益は好調だったと指摘した。大手３社の奇美材料科技（チーメイ・マテリアルズ・テクノロジー）、明基材料（ＢｅｎＱマテリアルズ）、力特光電科技（オプティマックス・テクノロジー）は、昨年第４四半期の１株当たり純利益（ＥＰＳ）が１台湾元（約3.7円）を超えたとみられる。
一方、この関係者は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和政策（ＱＥ）導入決定による通貨安戦争の兆しや、ルーブル急落を受けたスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のロシア国際の信用格付け引き下げなど、金融市場は不確定要素であふれており、円安も進行しない中、第２四半期は偏光板の値下げ圧力が弱まると期待感を示した。
