合作金庫商業銀行の廖燦昌董事長は、今年上半期に支店19カ所の統廃合を行う方針を明らかにした。２日付工商時報が伝えた。
計画は既に董事会で決議され、金融監督管理委員会（金管会）に提出済みだ。金管会の認可を待って、遅くとも６月末までに統廃合を完了する構えだ。支店数は265カ所に減少する。
廖董事長は支店統廃合の原則について、「同じ地域でマンパワーを配置し直すことだ」と説明した。
合作金庫銀の統計によると、店頭を利用する顧客の割合は17％まで低下し、８割以上がインターネットバンキングを利用しているため、支店統廃合による顧客流出の心配はないとみている。
廖董事長は支店統廃合に続き、法人向け融資顧客の開拓に力を入れていく姿勢を示した。
