大同（Tatung）、声宝（サンポ）、東元電機（ＴＥＣＯ）といった大手家電ブランドと通信業界、工業技術研究院（工研院）が共同で設立した台湾智慧能源産業協会は30日、次世代のスマートハウス向けモノのインターネット（ＩｏＴ）通信規格「TaiSEIA 101」を発表した。エアコン、除湿機、テレビなど15品目の家電が対象となる。31日付経済日報などが報じた。
台湾智慧能源産業協会の林蔚山理事長（大同董事長）は、「スマートハウスはＩｏＴの重要な応用先の一つであり、スマートハウスにとって重要な構成要素となるスマート家電が通信ネットワークで相互に連結することで新しい生活スタイルが生まれる」と強調。今回発表された新規格を通じ、台湾メーカーは共同でスマートハウス分野に進出し、家電へのＩｏＴ応用に関する世界的な商機獲得が可能になると語った。
なお林理事長は大同董事長の立場から、同社の第１弾スマート家電として「スマート電鍋（台湾の万能炊飯器）」を発売すると表明。中国をはじめ世界市場を開拓することで、電鍋の年間販売台数が現在の50万台から1,000万台に拡大、200億台湾元（約740億円）の売上増につながると見込む。
