台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）の陳宝郎董事長はこのほど、工商時報のインタビューで、最近の原油価格下落について「供給過剰が主因」と指摘し、「上半期は現状を維持する」との見方を示した。その上で「下半期には供給過剰が緩和するが、原油価格の上昇幅には限りがある」と語った。２日付同紙が報じた。
陳董事長は原油価格の下落要因として、米国のシェールオイルおよびイラクの原油産出量が増えているが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がシェア維持のため原油の減産に踏み切っていないことが供給過剰を引き起こしていると分析。さらに米国の量的金融緩和政策（ＱＥ）縮小により、大規模な資金が原油市場から米ドルおよび米株式市場に振り向けられていること、ユーロ圏や中国経済の成長鈍化が原油価格の下落につながっていると語った。
なお今年の景気見通しについて陳董事長は、長期にわたる原油価格下落を受けて米国、東南アジア、台湾などではエネルギー輸入コストの低下によるメリットを受ける他、消費が刺激され、経済成長につながると指摘した。
また、今回の原油価格下落に対し、台塑化は原料調達に契約市場およびスポット市場の双方を組み合わせる他、南米から低価格原料の調達を含めリスクの分散を図る考えを示した。
この他、同社は今年、台プラ第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）第４期拡張において出光興産との合弁による水添石油樹脂（商品名：アイマーブ）工場の着工を予定。さらに米クレイトンと合弁の水添スチレンブロック共重合樹脂（ＨＳＢＣ）プラントが2016年３月に完成、試験生産を開始する見通しとなっており、高付加価値化を進める方針だ。
