経済部の呉明機工業局長は２日、都市型工業区の容積率を年内にも緩和する方向で検討していることを明らかにした。経済部は内政部営建署に対し、容積率を基礎容積率の1.2倍まで緩和するよう働き掛けている。３日付工商時報が伝えた。
容積率の緩和は、工業用地の不足とそれに伴う土地投機を防ぐほか、都市部で工場の立体化を推進し、企業の投資を促す狙いがある。
都市型工業区の容積率は現在200～240％に設定されている。容積率緩和第１号は、新北市の土城工業区になる見通しで、新北市は既に都市計画施行細則を改正し、容積率はこれまでの210％から252％に引き上げた。
工業部は今後、新規投資、雇用創出、自動化、環境改善などにつながることを条件として、容積率緩和を認める方向だ。
