市政府系銀行だった台北銀行が2002年に民間の富邦金融控股に売却され、05年に富邦銀行と合併し、台北富邦銀行が発足した経緯について、台北銀の資産が不当に安く売却されたとの疑いがあるとして、当時の経緯を検証する動きが出ている。３日付中国時報が伝えた。
汚職撲滅を目的に新設された台北市政府廉政委員会の徐嶔煌委員は２日、フェイスブックで「台北銀は富邦グループに不当な安値で売却されたばかりでなく、卸売物価指数（ＷＰＩ）が25％上昇した時点で資産を再評価する仕組みを巧妙に利用した」と指摘した。
徐委員は、柯文哲市長が挙げた５件の大型プロジェクト以外に台北銀の売却過程についても精査すべきだと主張した。
徐委員によると、当時市政府が採用した「営利事業資産再評価方法」によると、資産取得年度に比べ卸売物価指数が25％上昇した場合、資産再評価を行うことになっている。台北銀が保有していた不動産は1982～90年に取得し、02年時点では卸売物価指数が下落していたため、資産を再評価する必要がなかった。徐委員は物価指数を不動産価値の評価基準としたことを「おかしな論理だ」と批判した。
徐委員は当時の中古住宅価格が上昇している点からみて、資産再評価が行われなかったことで、台北銀売却時に20～150％の損失が出たと試算した。
