内政部の統計によると、2014年の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記の件数）は前年比13.8%減の32万598件で、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）まん延の影響を受けた03年以降で最も低かった。特種貨物労務税（ぜいたく税）導入以来４年連続で40万件を下回っている。３日付工商時報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋は、土地・建物の実際の売買価格に基づき一括課税する「房地合一課税」の方向性が示されたことから、今年は取引量が反転上昇する可能性があると指摘した。
一方、台北市政府地政局が２日発表した今年１月の建物売買移転件数は2,448件で前月比19.9％減、前年同月比23.5％減だった。新北市は4,571件（前月比17.6％減、前年同月比23.9％減）、台南市は1,705件（前月比3.7％減、前年同月比3.7％減）だった。２月も春節（旧正月、2015年は２月19日）があり、さらに下回ると予想されている。
