３日付工商時報によると、頂新国際集団傘下の新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）が２日に開いた董事会で魏応交董事長は、頂新集団が保有する同社の株式52%のうち50.1%を売却する意向を表明したもようだ。その際、魏董事長は売却先候補として、これまで報じられてきた中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）に加え、鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）を挙げたとされる。
鴻海はこれまで台湾スターの買収意欲を示していなかったため、今回売却先として浮上したことに市場では「非常に意外」と受け止められている。
なお同日付経済日報は、台湾スターの既存株主である金融持ち株会社関係者の話として、売却先は中華電信に比べ出資に対する柔軟性が高い遠伝となる可能性が高いとの見方を示した。
この他、国泰金融控股、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）といった既存株主も頂新集団から株式を取得することを検討していると伝えられたが、両社とも持ち株比率を拡大する意向はないとされる。
