金融持ち株会社の富邦金融控股がかつて台北市政府系銀行だった台北銀行を2002年に合併した経緯について、柯文哲台北市長が最近、台北銀の資産が過小評価されたのではないかと指摘したことに関連し、富邦金控の許婉美総経理は３日行員に対し、「合併に違法性はなく、合併で市政府は600億台湾元（約2,200億円）を超える利益を得た」と主張する文書を送った。４日付経済日報が報じた。
許総経理は「台北銀合併は度重なる調査で違法性はないと認められたものだ」とした上で、台北銀の合併前の時価総額は255億元だったが、昨年末の株価水準で計算すると、台北市が保有する富邦金控の株価は時価680億1,000万元相当で、配当176億元を含めると、台北市政府は台北銀売却で600億元以上の利益を得たと試算した。
許総経理は「富邦金控が台北銀を買収し、台北銀の株式が富邦金控の株式に転換された後、株価は97％上昇した。これに対し、（当初高雄市政府系だった）高雄銀行は（金融持ち株会社に属さず）独立経営を続けた結果、株価が30％近く下落した」と指摘。富邦金控による台北銀合併は台北市政府にとってもプラスだったと強調した。
許総経理はこのほか、▽02年に公開入札の方式が採用され、その過程は透明だった▽台北銀の株式交換価格は株価に対し37％のプレミアム（上乗せ）で設定されており、資産再評価をしなかったことによる不当な安値での売却という主張は間違っている──などと説明した。
