不動産仲介大手、台湾房屋は、今年大阪への支店開設を計画している。昨年６月に進出した東京に続き、日本で２拠点目となる。大阪では、現地の建設業者との提携で新築物件を販売する。中央社電が３日伝えた。
同社の昨年の日本での販売総額は60億台湾元（約220億円）で、謝万雄・同社行政総経理は、今年は大阪支店の開設により100億元に伸ばしたいと表明した。
また、低迷が続く台湾市場でも、2016年の不動産市場好転を見込み、今年店舗数を現在の525店から600店へ増やす予定だ。今年７月開業予定の台湾高速鉄路（高鉄）新駅（雲林、苗栗、彰化）周辺や台中水ナン経貿園区（ナンはさんずいに南）など大型公共投資が行われている地域を中心に新規出店する。
