金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は３日、台湾株の値幅制限（現行上下７％）を８月３日から10％に拡大することなど15項目の株式市場活性化策を正式に発表した。４日付工商時報が伝えた。
曽主任委員は、資本市場は国際化しており、競争力のない資金は流出すると指摘した（３日＝中央社）
台湾株の値幅制限は1989年に７％に拡大された後、25年間見直されていない。近隣国では値幅制限が10％以上に設定されているケースが多く、見直しが求められていた。
今回の活性化策にはこのほか、▽信用取引における担保維持率を現行の120％から130％に引き上げる▽個人投資家の１銘柄当たり、１口座当たりの信用買い、信用売り（空売り）の上限撤廃▽日計り取引でワラント対象銘柄を６月をめどに380銘柄以上に拡大する──などが盛り込まれている。
一連の活性化策により、曽主任委員は「年末までに出来高が10％増える」と予測した。
