遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）が15日、裁判所への会社更生の申請を行った。同社はここ数日、台湾中油への燃料費支払い遅延による不渡り発生など、資金繰りの悪化が伝えられていた。今回の申請は会社再建に向け、債権者による資産差し押さえを防ぐことが目的。裁判所に申請が認められれば、同社は60日以内に株式上場を廃止することになる。同日付工商時報は、今回の財務問題を機に、他の航空会社との合併へと発展するどうかが注目されると報じている。

高鉄の開通で域内線の苦戦が続き、日本やパラオへのチャーター便増などで生き残りを図るが、状況は厳しいようだ（14日＝中央社）

資金調達を急ぐ

　遠東航は当初、債権者に対し、当面は資金の引き揚げを行わないことや、債務支払いの猶予を求めることで事業運営を維持することを計画していた。しかしその後、債権者との合意は困難と判断して、15日に会社更生の申請を決定したもようだ。申請が認められれば、債務の支払いが３カ月間猶予されることになり、今後遠東航は、アンコール航空（カンボジア）からの売掛金回収や、「廈門国際航空港空運貨站」および「廈門国際航空港航空貨物倉儲」、「高雄空厨」の株式売却により、今月末までに２億3,000万台湾元（約７億8,600万円）の資金を調達し、支払いに充てる意向だ。ただ、「廈門国際航空」株の売却には中国政府の審査が必要で、月末までの調達は難しいとみられる。

　14日の董事会で遠東航が提示した資料によると、同社の資産は負債額を上回っている。にもかかわらず頻繁に支払いが滞っていることに対し疑問が出されたため、更生手続きを通じて財務状況を透明化し、経営の正常化を目指したい考えもあるようだ。

　
航空業務は正常に運営

　交通部民用航空局（民航局）は14日、特別チームを編成して、松山空港などで遠東航に対する実地調査を行った。張国政民航局長は、「現段階で遠東航の業務運営は正常に行われている」という認識を示しつつ、「もし業務に異常が確認されれば、すぐに必要な対応をとる」と表明した。当面は18日の期限までに着陸料と空港サービス料を支払えるかどうかが、調査のポイントになるとみられる。

旅行業界は困惑

　獅雄旅遊（ライオン・トラベルサービス）、東南旅行社など、遠東航の国際線チケットを利用したツアーを扱う旅行会社では、現段階では不渡り事件の影響はみられず、ツアー業務は通常通りに行われ、キャンセルも出ていないという。ただ同日付経済日報は、大手オンライン旅行社、燦星旅遊網旅行社（スタートラベル）の陳明明副総経理の話として、既に多くの旅行会社が遠東航のチケット購入を中止しており、このような事態に直面した経験がないため、交通部観光局の指示を待っている状態だという。