独立派のシンクタンク、新台湾国策智庫（台湾ブレイントラスト、ＴＢＴ）が来年の総統選挙などについて行ったアンケート調査によると、回答者の76.6％が民進党が８年ぶりに政権に復帰する可能性が高いとみており、泛藍（汎国民党陣営）支持者も70.2％が同様の見方を示し、国民党が政権を維持するとした回答はわずか10％にとどまった。５日付自由時報が報じた。
与野党の党主席に対する満足度では、蔡英文民進党主席が65％で、朱立倫国民党主席の46.7％を18.3ポイント上回った。不満足との回答は蔡主席が20.8％で、朱主席は27.1％だった。
ナショナルアイデンティティについては、62.4％が自分は台湾人だと回答した一方、中国人との回答は3.4％にとどまった。台湾人でもあり中国人でもあるとの回答は32.2％だったが、どちらか一方を選ぶとしたらという質問には、台湾人が89.5％に対し中国人は６％にすぎなかった。特に20歳から40歳までの９割以上が自分は台湾人と回答、泛藍支持者の82.3％も台湾人との認識を持っており、林廷輝ＴＢＴ副執行長は「国民党が本土化していくのに良い環境が生まれている」と指摘した。
アンケート調査は１月28日から30日まで、台湾全土の20歳以上の男女を対象に電話で行われた。有効回答件数は1,079件だった。
