タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は４日、自社決算で１月の連結売上高が前月比16.9％減、前年同月比4.8％減の110億4,100万台湾元（約410億円）だったと発表した。同社は、非需要期で、ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォン向け出荷が減少したと説明した。５日付工商時報などが報じた。
外資系金融機関は、ＴＰＫの第１四半期売上高が前期比18％減にとどまると予測している。例年は30％以上の減収。４月発売とみられるアップルの腕時計型ウエアラブル（装着型）端末、「アップルウオッチ」やマイクロソフト（ＭＳ）のタブレット端末「Surface（サーフェス）」など向け出荷が伸びて、ｉＰａｄ、iPad mini向け出荷減をカバーするとの見方だ。
同社は、iPhoneのインセル型タッチパネル採用に伴い、受注を流出したが、受注回復を目指しているとの観測について「個別の案件にはコメントしない」とした。
