復興航空（トランスアジア航空）旅客機の墜落事故を受け、松山空港の移転を求める声が与野党立法委員、台北市議会議員、地元住民から上がった。交通部は同日、もし移転するとしても早くて15年後との認識を示した。５日付経済日報などが報じた。

　交通部関係者は、台北駅から桃園国際空港、桃園市を結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）が開通し、2030年完成予定の桃園空港第３ターミナルと第３滑走路の使用状況が確認できれば、松山空港の空港容量（離着陸回数）を桃園空港に移転できると話した。

　ただ交通部関係者は、松山空港は台湾域内線だけでなく、2008年から上海（虹橋）、アモイ、福州、天津のほか、羽田、ソウル（金浦）を結び、昨年の旅客数は延べ611万人（前年585万人）で台湾２位の重要な空港だと指摘した。また、桃園空港が閉鎖された場合などの緊急着陸空港でもあると説明した。

　交通部は、松山空港を「小型空港城」とするＢＯＴ（建設・運営・譲渡）開発計画の最終報告を３月に予定しているが、台北市政府の支持が得られるかは不透明だ。

台北市、移転に前向きか

　台北市政府は同日、現段階では事故対応が優先で、柯文哲台北市長から松山空港移転計画の指示は出ていないと表明した。柯市長のあるブレーンは、松山空港移転は台北市政府の既定路線だと明かし、中央政府は早急に補完措置を示してほしいと述べた。

　柯市長は就任前の12月初旬、松山空港移転構想を表明している。市中心部の空港は航空機の墜落リスクから、周辺２～３キロメートルの範囲が危険にさらされるとして、18年までに移転したいと説明していた。

　松山空港は台北市松山区、中山区にまたがり、周辺には住宅地、商業地が多く、台北内湖科技園区（内科）、南港軟体工業園区（南港ソフトウエアパーク）がある上、主要道路も多い。大気汚染や騒音問題、航空事故の懸念があるほか、建物等設置の制限が周辺開発や住宅価格に影響し、周辺住民の不満を招いている。陳水扁、馬英九、郝龍斌の歴代市長は存続・移転問題に結論を出してこなかった。