半年で２回の旅客機墜落事故を起こした復興航空（トランスアジア航空）に対し、急速な事業拡大に管理が追い付いていなかったとの指摘が出ている。専門家は、半年で２回の墜落事故は世界的に異例で、マレーシア航空に並ぶ不名誉だと批判した。５日付蘋果日報などが報じた。
陳欣徳・復興航空執行長（中）ら幹部６人は謝罪会見で60秒にわたり頭を下げた（４日＝中央社）
専門家は、優秀な操縦士が引き抜きや転職で多数同社を去ったことに加え、昨年12月の格安航空会社（ＬＣＣ）、威航（Ｖエアー）設立で人材不足が深刻化したと指摘。操縦士に対する訓練も不十分で、事故の背景にはこうした問題があったという。
同社は、日台間の航空自由化（オープンスカイ）を受け、2012年から日本６都市に次々と定期便を就航するなど国際線を強化。傘下のＶエアーもバンコク、チェンマイに就航した。昨年末にはエアバスA330−800型機４機の購入に４億8,000万米ドルを投じ、早ければ18年にも米国に就航すると宣言。長距離路線参入を目指していた。
こうした中、林明昇董事長は就任わずか５年足らずで売上高を倍増させ、黒字転換を果たし、１株当たり純利益（ＥＰＳ）は中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）を３年連続で上回っている。
一方、同社は昨年７月、澎湖で旅客機が悪天候の中、着陸に失敗し、乗客乗員48人が死亡する事故を起こした。澎湖の事故の記憶も薄れない中での再びの惨事に、同社の安全性への信頼感は大きく損なわれた。
