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作成日：2008年2月18日_記事番号：T00005534
総合所得税の最高税率、２〜３％引き下げへ
行政院は15日までに、来年末に産業高度化促進条例が期限切れを迎えることを受けた税制改革案の大枠を固め、総合所得税（個人所得税）の最高税率を現在の40％から２～３％引き下げる方針を打ち出した。16日付工商時報が伝えた。
行政院は産業団体が示した２種類の税制改革案を基に検討を進めてきた。行政院は控除額の拡大を柱とするＢ案を主体に、税率引き下げ部分はＡ案にも配慮した格好だ。行政院は産業団体とさらに意見交換を進め、今月末か来月初めまでに最終案を取りまとめる。累進課税等級ごとの減税幅は今後、財政部が調整を進める。
産業団体は、営利事業所得税（法人税）の減税分を営業税（付加価値税）の増税で補うことやミニマムタックス税制（最低税負制）の廃止を提案したが、行政院は受け入れなかった。
