行政院主計総処が５日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）下落率は前年同月比0.94%と、過去５年２カ月で最大の下げ幅となった。原油価格下落を受けて石油製品はマイナス29.52%と過去６年１カ月で最大の下落率を記録。同じく原油安により政府が電気料金還元策を打ち出した影響で、電気料金が24.72%と大幅な下落を見せたことが下落を主導した。６日付工商時報などが報じた。
一方、食物類は4.45%上昇した。野菜の上昇率が20.21%、卵類が13.19%と２桁に上った他、肉類も9.50%、調理済み食品は6.58%上昇した。
なお主計総処は、一部でデフレ懸念が出たことに対し、調査対象366品目のうち233品目は上昇を維持していると指摘。ＣＰＩ下落が１～２カ月続いた程度ではデフレが起きているとはいえないとの認識を示した。
１月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比マイナス7.57%だった。原油、棉花、ゴムの国際価格下落が主因とみられる。輸入価格指数（台湾元換算）も同マイナス12.58%となった。
