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作成日：2008年2月18日_記事番号：T00005535
中国資本による不動産投資、停留期限を２カ月に拡大
中国資本による台湾での不動産投資を促進するため、関係者の台湾での停留期限を現行の１カ月から２カ月に拡大することを検討していると、陳明通行政院大陸委員会主任委員が17日明らかにした。18日付工商時報が報じた。
陳主任委員によると、中国資本に対する不動産投資の規制緩和案は、このほか、購入時に資金の出所証明を不要とすることや、銀行から購入資金の５割まで融資を受けられるようにすること、不動産を担保とた民間機関からの融資などについても検討中だという。
