６日付工商時報によると、通信キャリア最大手の中華電信が業界の先陣を切り、第４世代（４Ｇ）移動通信サービス対応の携帯電話端末に対する販売補助金を大幅に引き下げる方針だ。中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は５日、同社の携帯電話販売補助金を今年は10〜20%削減すると語った。市場関係者によると、同社の昨年の補助金額は約100億台湾元（約370億円）だったため、今年は10億〜20億元削減されることになる。
林総経理（左）。中華電信の４Ｇユーザー数は昨年末時点で133万人。シェアは38.6％（５日＝中央社）
なお通信キャリア各社が打ち出している４Ｇサービスの使い放題プランについて、利益を圧迫しているとして最大手の中華電信が率先して提供を打ち切るべきとの声が上がっていることに対し林総経理は、「簡単に打ち切ることはできない。市場の変化を見極めた上で決める」と語った。
また最近、各社が相次いで打ち出しているデータ通信量に上限を設けた４Ｇプランで当月未使用の通信量を翌月に繰り越しできるサービスについて林総経理は「追随を検討している」と述べた。
