携帯電話用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が５日発表した１月の連結売上高は前月比30％減の40億3,400万台湾元（約150億円）で、非需要期入りにより、昨年12月まで９カ月続いていた過去最高売上高の更新はならなかったが、前年同月比では67％増となった。６日付工商時報が報じた。
同社は毎年、１月売上高が前年12月から20～30％減少しており、今年の減収についても同社、証券会社ともに織り込み済みだった。ただ、外資系証券会社は、ＯＩＳ（光学手振れ補正機能）搭載で単価の高いiPhone6プラス向け受注割合が減少したことで、当初予測の44億～45億元を下回ったと分析した。
同社の今年の見通しについて証券会社は、アップルからの受注の他、顧客の中国携帯電話ブランドの成長が見込まれること、また、デュアルレンズカメラがスマートフォンの今後のトレンドになることから、引き続き成長するとの見方を示した。
