台北市内で４日に旅客機墜落事故を起こした復興航空（トランスアジア航空）は、今年10月の航空保険更新時に保険料が１～２割引き上げられる見通しだ。損害保険業界全体では、昨年の航空保険料収入が前年比16％増の８億1,000万台湾元（約30億円）と、４年ぶりに増加に転じている。６日付蘋果日報が報じた。
出発前の事故機。航空保険主幹事の国泰世紀産保は、事故発生後すぐに対策本部を立ち上げた（中央社）
航空保険の保険料は前年の航空機事故に応じて毎年見直される。損保業界団体、中華民国産物保険商業同業公会（産険公会）の戴英祥理事長は、航空保険は世界と連動しており、昨年１年間は航空機事故が相次いだので、新年度の保険料を引き上げざるを得ないと指摘した。
復興航空が昨年10月に締結した航空保険は保険金額2,000万米ドルで、国泰世紀産物保険が主幹事で約３割、他７社が３～20％を引き受けた。７割は再保険を掛けている。
業界関係者は、昨年７月澎湖での復興機墜落事故は保険金10億台湾元（約37億円）で、再保険を差し引いた台湾の損保会社の負担は３億～４億元となり、今回の事故も同程度と推測している。
