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作成日：2008年2月18日_記事番号：T00005536
陳総統、違法対中投資に「特赦」検討
消息筋によると、陳水扁総統はこのほど、中国に進出した台湾企業の団体幹部らと会談し、５月の退任前に対中経済政策の緩和を打ち出す方針を固めたもようだ。中国への違法投資を行った企業に事後届け出を許容する「特赦」措置や税制見直し、離島と中国を結ぶ「小三通」の拡大などが柱になるとみられる。18日付経済日報が伝えた。
総統選を控え、政権も中台の経済交流に積極的な姿勢を示すことで、民進党への支持をつなぎ止めることが狙いとみられる。
陳総統は今月15日、対中交流の窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の洪奇昌董事長のあっせんで、複数の台商協会の会長らと意見交換を行ったという。消息筋によれば、法改正を必要としない中台間の交流拡大や進出台湾企業からの資金還流などが主要議題になったという。陳総統は早ければ３月下旬にも関係官庁との調整を終え、退任前に駆け込みで政策緩和を行う意向だ。
