中国の旅行客多数も犠牲になった今回の復興航空（トランスアジア航空）機墜落事故では、中国の当局者も事故調査に加わる見通しだ。台湾行政院は５日、中台間の関連協定に基づき調整を行い、行政院大陸委員会（陸委会）などには管轄権の問題に注意を払うよう求めると説明した。６日付自由時報が伝えた。
孫立群行政院報道官は、中国の事故調査参加は「国際慣習」と説明した（５日＝中央社）
事故機には中国籍の乗客31人が乗っていた。飛航安全調査委員会（飛安会）の王興中執行長は「国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき、事故機乗客の国籍国は事故調査に参加する権利がある」と説明した。
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官も「両岸（中台）の民間航空機事故については、連絡体制を構築し、相互に事故調査への参加を求めたい」と述べた。
ただ、インターネット上では、中国が事故調査に参加することについて、「（1994年に台湾人旅行客24人を含む32人が襲撃され死亡した）千島湖事件で台湾側は調査に参加できたのか」「温州の高速鉄道事故では当局が証拠隠滅を図った。そんな国が台湾で何を調べるのか」といった反対論も目立った。
