台北市仁愛路沿いの空軍総部跡の利用計画について、行政院は６日までに、大規模な再開発は行わず、現状を保存した上で、イノベーションや起業の拠点として活用していく方針を固めた。同院は「開発を急ぐ考え方は、世代の需要には合わなくなった」と理由を説明した。７日付工商時報が伝えた。
空軍総部跡は当初、東京ミッドタウンをモデルにした複合開発構想が浮上していた。
行政院は「これまで大面積の国有地が放出されると、商業開発が行われることが多かったが、住宅価格の上昇に従い、市民はデベロッパーが巨額の利益を上げ、富の分配に不均衡が生じることに大きな不満を抱いてきた」とし、「政府は大面積の国有地放出と古跡の有効活用について再検討し、若い世代と将来の需要に配慮すべきだ」と指摘した。
柯文哲台北市長は、他の用地と交換する方式で、空軍総部跡に公共住宅を建設する構想を掲げていたが、受け入れられなかった。
