太陽電池大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は１月連結売上高が17億1,000万台湾元（約64億円）と前月比13.4％増加した。同社は、米商務省が昨年12月に発表した反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税率が11.45%と、台湾メーカーで最も低かった。９日付工商時報が報じた。
米国の反ダンピング関税が27.55％で台湾メーカーの最高だった昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）は、１月売上高が11億900万元で前月比29.8％減少した。残りのメーカーの関税率は一律19.5％で、新日光能源（ネオソーラーパワー）の１月連結売上高は15億800万元で前月比47.6％減少した。
昨年の出荷量はネオソーラーが台湾市場シェア22％で首位、モテックはシェア16％、ジンテックは15％で、大手３社が53％を占めた。
今年の出荷量は、モテックが米国輸出の有利に加え、７月に聯華電子（ＵＭＣ）傘下の聯景光電（トップセル・ソーラー・インターナショナル）を買収する予定から、台湾市場でシェア首位に立つ可能性がある。
