衛生福利部中央健康保険署（健保署）は６日、全民健康保険の財政安定を図るため、４月から6,821項目の医薬品に対する保険給付額を平均5.3％引き下げると発表した。これに対し、金額が引き上げられるのは142項目。
健保署は2013年から「医薬品支出目標制度」を設け、支出超過分を薬価調整の上限額として、保険給付額の見直しを進めている。
昨年の健保による医薬品支出は1,507億7,000万台湾元（約5,700億円）で、当初の目標額（1,425億6000万元）を82億1,000万元上回った。このため、今回は82億1,000万元を支出削減額として、薬価調整が進められた。削減幅としては過去最大となる。
薬価調整の直後には、医療機関で特定の医薬品の処方を受けられない事態が起きていたが、同署は患者が医療機関から明確な説明を得られない場合、通報を呼び掛ける。
