中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が台湾大哥大（台湾モバイル）とのローミング提携で第４世代移動通信（４Ｇ）サービスの業界最安プランを打ち出し、同業他社が抗議している問題を受けて、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員が６日、業界５社を集めて会合を開いた。この席で、新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）の頼弦五総経理が「亜太電信は自社で４Ｇネットワークを構築できないなら、免許を返納すべきだ」と痛烈に批判したようだ。７日付工商時報などが報じた。
呂芳銘・亜太電信董事長は批判に対し、同社は積極的に４Ｇネットワークの構築に務めていると反論したとされる。
また台湾モバイルも、ローミングのほか、株式持ち合いや、国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）との合併により周波数700MHz（メガヘルツ）帯が法定基準を超える亜太電信から帯域幅５MHzを買い取る計画などを含め、両社の提携は現在も今後も合法だと強調。提携を解消するとの市場観測を否定したとされる。
ＮＣＣは同会合で、「事業計画書の順守は共通認識だ」と強調し、企業は計画書通りのネットワーク構築が必要との認識を再確認した。
同会合は他に、▽石木標・中華電信総経理▽林国豊・中華電信行動通信分公司総経理▽鄭俊卿・台湾モバイル総経理▽李彬・遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）総経理──が出席した。
