経済部智慧財産局（知的財産局）はこのほど、昨年の特許（発明、新型、設計）申請件数が前年比6.25％減の７万8,014件にとどまったと発表した。内訳は内国人が前年比9.56％減の４万5,868件、外国人が1.08％減の３万1,246件だった。
企業・団体別の特許申請件数ランキングを見ると、内国法人では、鴻海精密工業が1,210件で１位だったが、前年比では60.8％減少し、過去10年で最低となった。２位は工業技術研究院（工研院、469件）、３位は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、430件）だった。
10日付経済日報によると、王美花・智慧財産局長は「鴻海の申請件数減少は、件数よりも質を重視したためだ」と指摘した。
外国法人では１位が日東電工（469件）、２位がアプライド・マテリアルズ（455件）、３位がＬＧ化学（419件）の順で、日系企業ではこのほか、４位に富士フイルム（399件）、６位に東京エレクトロン（365件）、７位に東芝（357件）が入った。
