経済部水利署は、水不足対策として、便器、洗濯機、水道の蛇口について、節水仕様の商品の販売を義務付ける方向で水道法改正案を取りまとめる方針だ。10日付経済日報が伝えた。
改正案は節水仕様ではない商品を販売した場合の罰則も盛り込む。便器について来年から先行適用し、17年から洗濯機、18年から蛇口を対象に加える構えだ。水利署は３品目の節水仕様義務付けにより、生活用水の７％（年間１億5,000万トン）を節約できると試算している。
今回の法改正方針は、和成集団（ＨＣＧ）、荘頭北（TOPAX）、東元電機（ＴＥＣＯ）など浴室・トイレ設備メーカーや家電メーカーにとって追い風となりそうだ。
セラミック業界団体、台湾陶瓷工業同業公会（ＴＣＩＡ）の游徳二総幹事は、節水仕様の便器義務付けで、浴室・トイレ設備の生産額が年間30億台湾元（約110億円）増加するとの見方を示した。
