金融監督管理委員会（金管会）は９日、電子マネー業者と会合を行い▽交通系ＩＣカード「悠遊カード（イージーカード）」▽南部を中心に使用されている交通系ＩＣカード「一卡通（Ｉパスカード）」▽統一超商（プレジデント・チェーンストア）傘下の「icash2.0」▽遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の「ハッピーキャッシュカード」──の４大電子マネーについて、インターネット上での代金支払いにも利用範囲を拡大する方針を固めた。10日付経済日報が報じた。
４大電子マネーのうち、悠遊カードの発行枚数が4,000万枚と最多だ（中央社）
金管会は今回の決定方針を盛り込んだ「電子票証発行管理条例」を今年上半期中にも改正する構えだ。
法改正は電子マネー業者が第三者支払いサービスを兼営できるようにし、記名式のＩＣカード内の残高をオンライン決済口座に移して使用することが可能になる。
現在、電子マネー業者の最低資本金は３億台湾元（約11億円）だが、第三者支払いサービスを兼営する場合の最低資本金は５億元に設定する。
