マレーシア不動産大手、ＩＯＩプロパティーズが高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼の株式37.17％を頂新国際集団から取得する意向を表明していることについて、財政部は９日、経済部投資審議委員会（投審会）に対する答申の形で反対の立場を表明した。投審会は３月にもＩＯＩによる投資の是非について審議を行うが、認可は難しい情勢だ。10日付経済日報が伝えた。
財政部の呉当傑政務次長（次官）は記者会見を開き、反対理由として▽ＩＯＩが台北101の株式を取得するために台湾に設立した企業の負債比率が３倍を超えている▽ＩＯＩは財務的投資にとどめることを承諾しておらず、台北101の事業の安定性に不安が生じる▽ＩＯＩが経営権争いに加わらないと言いながら、董事５人の派遣を計画している▽台北101は重要な観光地であり、ＩＯＩの出資により、重要事項が董事会で決議できなくなれば、公共の利益が損なわれる▽食用油事件で市民の健康と国家イメージを傷付けた頂新国際集団が時価とかけ離れた価格で株式を売却し、180億台湾元（約680億円）に上る利益を得ることは、企業の社会的責任や世論を考えると疑義がある──という５項目を挙げた。
ただ、呉次長は「意見を表明しただけで、投審会の審査を尊重する」と述べた。
